前回に引き続き、少し別の視点から、「新しい公共」について書きたいと思います。

例えば、学校の教育です。

三鷹の小学校に伺って痛感したのは、三鷹市、教育委員会、学校長をはじめとした教職員の皆さんなど、教育関係の行政機関の努力とは別に、児童の保護者の方々、あるいは地域の方々の献身的な努力がないと、真の意味での教育が機能しないということです。

学校における教育や学習の内容を充実させるという「公共」を、地域の住民や保護者の皆さん、学校の教職員や市長、教育長、その部下の職員、さらには文部科学省に至るまで幅広い関係者が分担する。そうして、心をひとつに連携してはじめて、質の高い教育の提供や学童の安全確保などが生み出せているのです。

私は、また、「新しい公共」は国内だけで完結するものではない、と考えています。

例えば、大規模な災害対策、新型の流行性疾病の予防・感染防止・治療といった対策など、いかなる国においても、一国の政府だけでは対応できない事態が増加しています。

今から15年余前の阪神淡路大震災の経験でも、5年余前のインドネシア・スマトラ沖地震・津波災害の経験でも、またSARSや新型インフルエンザへの対応でも、各国内の、中央政府、地方政府、軍や自衛隊、さらには、国際機関や、外国政府、国際的なNGO・NPOのネットワークが連携してはじめて、機動的な救援、復興活動が実現します。

さらに、温暖化対策にしても、各国の政府が目標を設定するだけでは具体的な成果は上がりません。
多くの国々の、国民一人ひとりが、企業が、地方や中央の行政機関が、交通機関やNGOが、共有された目標をもちながらそれぞれの立場で行動することによって、温室ガス削減という「公益」が実現されるのです。

「人」の交流についても、同じことが言えます。アジアとの交流を考えるとき、「モノ」や「カネ」の交流だけでなく「人」の交流、経済だけでなく教育や文化の交流も大切です。しかし「人」の交流を進めるには、政府だけでなく、民間レベル、個人レベルでの様々な交流が不可欠です。

私は、以前、目指すべき指導者像はと問われて、オーケストラの指揮者とお答えしました。

各種の政策課題が複雑多様化し国際化する中で、国家が果たすべき「公共」的な役割を、誰かひとりが絶対的な権力で果たすという時代はとうの昔に過ぎ去りました。現代国家におけるリーダーシップとは、「公共」的な役割を担おうとする人々の力を引き出し、調和させ、より大きな力へとまとめ上げていく能力だと考えます。

国家の主役は、国という公共空間を担う国民の皆さん自身です。皆さんの力なくして「公共」は成り立ちません。「新しい公共」とは、そういう試みなのです。

４月25日（日）に、「新しい公共」オープンフォーラムを実施いたしました。
日曜日にも関わらず、多くの方にご参加いただき、ありがとうございました。Ustreamでライブ中継も行いましたので、ご覧いただいた方もいらっしゃると思います。

私は、昨年９月に内閣総理大臣に就任して以来、人が支え合い、国民一人ひとりが「居場所と出番」を見出すことのできる社会、「支え合って生きていく日本」を目指したいとお伝えしてきました。その実現に向け「新しい公共」という考え方を提起しましたが、これは新政権から始めた特別な考え方ではありません。

今日のフォーラムでも紹介されましたが、日本には、昔から、「稼ぎができて半人前、つとめを果たせて半人前、両方こなせて一人前」という人物評価があります。

「つとめ」とは、自分のことではなく人様のこと、世間様のことにひと肌脱いで、役に立つということでしょう。

一人前の人間であると認められるためには、どのような職業でも、自分や家族が食べていくだけの甲斐性は当然として、加えて、公（おおやけ）の役に立つことがいわば必要条件という考え方です。

明治以降の近代国民国家の形成の過程で、日本は、「公共」の役割を中央政府に集権させて来ました。

しかし、時を経るごとに、「官」は、しらずしらず傲慢になり、一人ひとりの人間がご近所や世間の役に立つという、地域の人々が伝統的にもってきた公共の「心意気」、公共の原点を失いつつあるのではないでしょうか。

一方で、時代を追うごとに、地域の人々も、ややもすれば自らが公共の主体であるという、当事者意識を失いがちで、他人事のように、「官」を批判の矢面に立てる傾向が強まってはいないでしょうか。

現代に目を移しましょう。

阪神淡路大震災をひとつの大きな契機として、日本の社会において、NPOや各種の市民運動は、多くの課題を抱えつつも、活発化し、日本社会の中でなくてはならないものになっています。

こうした方々の活動を、さらに応援するために、政府としてもっと力強い支援や環境整備を行うべきことは、言うまでもありません。
前回の円卓会議では、寄付税制の抜本的拡充を決定しました。

しかし、「新しい公共」は、決して、一部のＮＰＯのみをあらわす概念ではありませんし、「新しい公共推進策」イコール、認定ＮＰＯ支援策ということではありません。

冒頭に申し上げたように、日本の社会には、あるいは日本人の心の中には、公（おおやけ）の精神が宿ってきたし、今日でもその美風は消えてはいません。

例えば、市民活動という言葉が定着するはるか以前から、各地で公共的な活動が長年行われてきています。
PTA活動、地域ぐるみの防犯活動、あるいは商店街など地域の人々によるまちづくり、村おこし、消防団の活動、さらにいえば夏の夕暮れ時に近所のお年寄りが縁台に佇みながら、近所の子どもたちに小言をくれる、目を配る、そんな風景に至るまで、私が申し上げる「新しい公共」を形作る重要な活動であり、要素であると私は思っております。

利益追求が本来目的である企業の活動もその例外ではない、それが、先日のフォーラムで参加された経済人の皆さんが口々におっしゃったことでした。

天神橋筋商店街の土居理事長さん曰く、町商人（まちあきんど）というものは、町で商いをするだけでなく、町を守っていかないと、その名に値しない、物を売るだけでなく、事をなすのが、商売人の本義。そんな精神がまだ残っているからこそ、日本には2万社を超える長寿企業が存続しているのかもしれません。

同様のことを、日本を代表する若手経営者の一人である、新浪さんがおっしゃったのも新鮮でした。

行政官や政治家だけが公共の担い手であり、商売人や企業家は利潤を追求していればよい、そんな役割分担は、実は、日本の社会には似合わないということを私は申し上げたいのです。

私は、古くから日本の地域の中に、そして人々の中にある、「おおやけ」、「公共」を現代にふさわしい形で復活させたいと思います。

若者たち、地域の人々、企業家あるいは、社会企業家たち、国際的なNGOなど、さまざまな主体が、政府と協調して「公共」を支える新しい社会を作りたい。

ＮＰＯや社会企業家の方々が主張し実践される「新しい公共」と、現代の中に創意工夫で復活する「なつかしい、地域の公共」と、新しい政府、自治体、そして企業などが、積極的に連携する、新しい「国のかたち」をつくりたいのです。

違った職業や役割を担う個人が、それぞれの中に存在する公共性を互いに認識しながら、時と場合に応じて、お互いに役割を交換したり、補完しながら、世の中のために働く、そんな社会を作りたいのです。

そうした総体が、私が申し上げる「新しい公共」であり、それを政府が後方から支援することによって、人間らしい経済社会を築き、人や地域の絆の再生につなげていきたいと考えています。

（この項、長くなりますので、次回に続けます）

先週末の土曜日、新宿区にある芸能花伝舎を視察しました。
ここは、演劇、音楽ほか、さまざまな舞台芸術、芸能分野の関係者が集まり、交流するための拠点として活用されている施設です。

特徴的なのは、施設が元小学校であるということです。
野村萬芸団協会長、中山弘子新宿区長に説明していただきましたが、新しい公共のあり方としても、たいへん意義のある活動だと感じました。
元小学校の施設を区が協会に有償貸与することにより、芸能が持つ力を地域や社会に還元すると同時に、区も施設を無駄にしなくてすむという、ウインウインの関係が築かれているのです。

実際に社会人のための殺陣講座、プロの演劇公演の稽古を見学しましたが、プロもアマチュアも、みなさん生き生きと動き、声を出していました。

演劇などの舞台芸術は稽古場確保がとても難しいらしいですね。俳優さん達が口々に言ってました。
うれしいことですが、廃校や空き店舗を利用した稽古場提供やアートスペース提供が、全国に進んでいるそうです。地域行政と民間が協働してひとつの目標達成に進んでいく。このような動きが、他の地域、分野にも広がっていけばと思います。

また、今年度から、文科省の目玉施策の一つとして、演劇やダンスを使ったコミュニケーション教育が始まります。
試行段階の今年度だけでも、３００の小中学校にアーティストが派遣されるようになります。花伝舎のような施設が、伝統芸能の普及、演劇やダンスを使ったコミュニケーション教育などの拠点としても活用されるといいと感じました。

しかし、演劇などの舞台芸術について考えさせられた貴重な時間のあとで、悲しい知らせを受けました。
日本を代表する劇作家の井上ひさしさんが亡くなったとの報です。
ご冥福をお祈りすると共に、井上作品が今後も多く上演され続けることを願います。井上さんが終生追い求められた「平和」を追求するために、一層努力しようとの思いも新たにしました。

参加者の皆さんに焼きそばをふるまいました（秘書官撮影）

今日は第2回目のリアル鳩カフェを行いました。

食と農をテーマにした今回は、参加者の皆さんとバーベキューを囲み「食べる」という体験を共有してから、場所を官邸内に移し、じっくりとお話を聞かせていただきました。

今回は、北は北海道から南は沖縄まで、農家や食品製造、飲食業、料理研究家、学生さんなど9人の方にお越しいただきました。グアムからこのためだけに来て下さったレストラン経営者もおられました。それぞれの立場、状況が抱えるいろいろな問題について、現場にいる方でないと分からないご意見、ご要望などを聞かせていただくことができました。

わざわざ厳しい自然の北海道に移り住んで農業を始めた方もおられました。北海道は夏が短く、作物がその間に必死に育とうとするため、甘みのある蕎麦などができるそうです。

美味しい豚を育てるには豚を幸せにすればよいとか、お年寄りが笑顔で作るから美味しいラー油ができるといったお話も伺いました。質の良い食べ物を作る決め手は、結局「人」なのだと思いました。

そのほか、作り手と消費者をつなぐ工夫として、ストーリー性やエンターテイメント性の付与といったお話もありました。未来の日本の農業へのヒントをいくつかいただけたと思っています。

食べることは生きる上で必須の行動です。それらに関わるすべてのみなさんがされているのは「いのちを守る」お仕事であり、今後も政府、行政として積極的にサポートして行かなくてはならない。改めて、そう思いました。

今日の模様はできるだけ早く、動画で見ていただけるようにします。前回に続き、今回も、この国を変えていこう、良くしていこうという思いを共にする新しい仲間ができたと感じています。本当に楽しい時間でした。ありがとうございました。次回も今から楽しみです。

内閣広報室より：第2回リアル鳩カフェの模様（動画）は以下のリンクよりPCにてご覧いただけます。
政府インターネットテレビ　リアル鳩カフェ - ダイジェスト版 - 平成22年4月4日
政府インターネットテレビ　リアル鳩カフェ - 平成22年4月4日

記者会見の様子（内閣広報室撮影）

昨年9月の政権発足時に、週刊誌など一部のメディアについて、総理記者会見の参加者拡大を行いました。

その後、官邸のセキュリティなどについて検討を重ね、一昨日の記者会見から、フリージャーナリストやネット記者にも対象を広げ、さらなるオープン化を進めることができました。まだ不備な点もありますが、大きな一歩だと自負しています。記者会見もこれまでより長く行い、活発な質疑応答を重ねることができ、たいへん有意義なものとなったと思っています。

今後も、より開かれた官邸、開かれた政権を目指していくために、記者会見の場をより積極的にオープンにしていきます。私や各閣僚の声が、世の中に直接、明確に伝えられていくことを願っています。

内閣広報室よりお知らせ
総理記者会見についての詳細は、下記リンクよりご覧ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/notice/20100324/index.html